ホームローンを使った購入に関して
対象顧客
タイ国籍を有さない外国人で以下の国で収入を得ている方 日本、オーストラリア、ブルネイ、中国、カナダ、フランス、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナム、イギリス、アメリカ合衆国）
21～70歳 （70歳までにローン完済が必要）
次の金額以上の年間所得がある方
タイの労働許可証保有者 6万米ドル、又は7万2千シンガポールドル
タイの労働許可証非保有者 8万5千米ドル、又は10万シンガポールドル
対象物件
300万バーツ以上のコンドミニアム物件
対象県
バンコク、プーケット、チョンブリ＊、チャンマイ、チャアム、ホアヒン、サムイ
＊パタヤ、シラチャはチョンブリ県内
ローンが可能な通貨
米ドルとシンガポールドルのみ
ローン金利
米ドルの場合
1年目：米ドルのプライム金利＋2.75%（2015年1月5日付で6.00%）
2年目：米ドルのプライム金利＋3.25%（2015年1月5日付で6.50%）
3年目以降：米ドルのプライム金利＋3.75%（2015年1月5日付で7.00%）
米ドルプライム金利2015年1月5日付で3.25%。
プライム金利とは？
信頼度の高い企業に貸し付ける際の最優遇金利。米連邦準備理事会（FRB）が決める政策金利に3%上乗せるのが通例。
シンガポールドルの場合
1年目：シンガポールドルの銀行間金利＋5.35%（2015年1月5日付で5.93%）
2年目：シンガポールドルの銀行間金利＋5.85%（2015年1月5日付で6.43%）
3年目以降：シンガポールドルの銀行間金利＋6.35%（2015年1月5日付で6.93%
シンガポールドル銀行間金利は2015年1月5日付で0.58%。%上乗せるのが通例。
借入金額
バンコク、プーケット、パタヤ、バンセーン、チェンマイ中心部、チャアム、ホアヒンの物件の場合 ― 購入金額と政府査定額の内低い方の価格の70%まで
チェンマイの市街地以外、サムイの物件の場合 －購入金額と政府査定額の内低い方の価格の60%まで
借入金額は200万から5,000万タイバーツまで。
ローン期間
3年から30年まで。
返済方法
借入日の１ヶ月後に当たる日付より元本と利息を月割りで毎月返済。
その他の条件と諸費用
● 審査費用
米ドルのローン：ローン金額の１%（最低1,000米ドル、最大5,000米ドル）
シンガポールドルのローン：ローン金額の1%（最低1,000シンガポールドル、最大5,000シンガポールドル）
● 契約後の変更費用
変更毎に100米ドル又は150シンガポールドル
● 契約後の取消料
ローン金額の1.5%
● 銀行手数料
1年目：5,000バーツ、2年目以降：毎年3,500バーツ
● 最低預金額
ローン金額の1%（最低5万バーツ）
● 抵当権の設定
ローン金額の110%の査定価値
契約締結時に支払いが必要な諸経費
| 申請費用 | 2,675タイバーツ |
|---|---|
| 審査費用 | ローン金額の1% |
| 金融サービス料 | 1,000バーツ |
| 印紙代 | 30バーツ |
| 送金手数料 | 500バーツ |
| 1年目銀行手数料 | 5,000バーツ |
| 最低預金額（お客様の口座に振り込み） | ローン金額の1%(最低50,000バーツ) |
| 火災保険 | 物件により異なります |
| ローン保険 | 物件により異なります |
| 抵当権登録手数料 | 1,605バーツ |
申請書類
● 申請用紙
● 給与明細と信用枠
● 生命保険申請用紙
● 信用調査申請用紙
● パスポートコピー
● 労働許可証コピー（保持者のみ）
● 配偶者のパスポートコピーと結婚証明書
● 推薦者からのレター
● 住居証明書：銀行明細、光熱費の請求書、賃貸契約書等
● コンドミニアム売買契約書、購入予約書、見積書
● 物件登記書
● 以下の証明書
会社員、公務員の方
雇用契約書（原本）
過去3ヶ月分の給与明細（原本）
過去12ヶ月分の銀行口座への給与支払い証明（原本）
他に所有する普通・定期預金の銀行口座明細（原本）
過去2年分の所得税支払い証明書
最近のローン、クレジットカードの証明書
自営業者の方
会社登記書と株主名簿
過去12ヶ月分の銀行口座入出金明細書のコピー
過去2年分の所得税支払い証明書
過去2年間の会社決算書のコピー
過去6ヵ月分の付加価値税（VAT）の支払い書のコピー（タイの会社のみ）
最近のクレジットカードとローン明細書
ホームローンを使用する場合の留意事項
上記の貸し付け条件、費用等は銀行によって予告なく変更される事があります。最新の情報は利用する際に改めて確認願います。
ローン審査の合否に関しては、弊社は一切の責任を負いません。
ローン契約は利用するお客様と銀行間の契約となりますので、契約内容、条件等に関しての一切に渡り弊社は責任を負いません。
ローン返済の継続ができなくなった、借り換えしたい等の問題に関しては、弊社では対応しかねますので、ファイナンシャルプランナー、税理士、弁護士等の専門家にご相談願います。